宮古市議会 2022-02-14 02月14日－01号
児童・生徒の学習到達度に応じた指導体制を整備し、１人１台のタブレットを使用したＩＣＴ教育を推進するとともに、社会を生き抜くための生きる力につながる「確かな学力」、「豊かな心」、「健康な体」を育む学校教育の充実を図ってまいります。 スポーツや文化芸術活動などの生涯学習につきましては、新しい生活様式に対応する活動支援と環境づくりに取り組んでまいります。
児童・生徒の学習到達度に応じた指導体制を整備し、１人１台のタブレットを使用したＩＣＴ教育を推進するとともに、社会を生き抜くための生きる力につながる「確かな学力」、「豊かな心」、「健康な体」を育む学校教育の充実を図ってまいります。 スポーツや文化芸術活動などの生涯学習につきましては、新しい生活様式に対応する活動支援と環境づくりに取り組んでまいります。
そこで、まず認識でお伺いしますけれども、この間のＯＥＣＤの世界79か国の15歳の子供たちを対象にしたアンケートがあるのですけれども、学習到達度調査というのでございまして、これによれば、ここ五、六年の中でトップクラスだった日本が15位までランクを下げたと。
生徒１人に１台のタブレット端末の整備は必要としても、端末が整備されるまでのパソコンを活用した授業内容や生徒の学習到達度の評価はどうか。また、ＧＩＧＡスクールの実現に向けて市の課題は何か、最初に伺います。 育鵬社の教科書を採用しない動きが全国的に生まれております。
経済協力開発機構ＯＥＣＤが世界の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査ＰＩＳＡによると、日本の子供たちは、ネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見極める能力が十分とは言えないとされています。ネット社会が進展する中で、情報を活用する能力を育成する点で、日本が立ち後れている現状は看過できません。
市は、生徒たちの学習到達度をどのように評価しているのでしょうか。 第３点、近年、学校教職員の職務について、残業などの過酷な勤務実態から健康被害が指摘されております。国の教員勤務実態調査、2016年、対象は小・中学校によれば、教員は月曜から金曜まで毎日平均12時間近く働き、休めるはずの土日も働いております。こうした中で、全国的には精神疾患による休職者がふえ、過労死も後を絶ちません。
ということは、これまで子供たちの学習到達度の上でも問題がなく、大規模、小規模それぞれに、また複式には複式、それぞれの特徴を認め合ってきたからこそ、この学校制度が長年続けられてきているのだと思います。もしも教育条件が不足だと考えたりしたところは教員の加配をしたりしたでしょうし、交流学習のための車の手配など、それなりの支援をして取り組んできたはずなのです。
それで、先ごろですけれども、ＯＥＣＤの生徒調査、2015年かな、15歳ですから高校１年生の学習到達度調査が発表されていますね。 その中で、科学的応用力は72カ国中、４位から２位に上がったと、数学的応用力は７位から５位に上がったということでありました。
こうした背景をもとに、今日小中一貫教育が広がりを見せる中、既に取り組みを進めている地方自治体を対象として国が行った調査によりますと、中学校の不登校出現率の減少、市町村、または都道府県独自の学習到達度調査、全国学力・学習状況調査における平均正答率の上昇、児童生徒の規範意識の向上、教職員の児童生徒に対する理解や指導方法の改善意欲の高まりなど多様な成果が得られているとのことであります。
教育委員会では、児童・生徒一人一人の１年間の学習到達度を把握することや指導法の改善を目的として小学校３年生から中学校２年生まで対象に標準学力検査を実施しております。 結果の活用につきましては、市内３分の１の学校に各校１人の学力向上推進委員を委嘱し、自校の結果から明らかになった課題を踏まえた授業改善のポイントを設定し、それに基づく授業実践事例の提出を求めています。
多分、須賀原議員もご承知のとおりに、この学力検査、学力調査、これにつきましては数値化できるものとできないものがございますので、まず学習到達度調査につきまして、目的は学習指導要領で定めている各教科の指導内容が基本的な項目に沿ってどのくらい正答率があるのか、それを把握しながら、そしてその結果については、先生方が毎日の授業で授業改善にそれを生かすというふうな趣旨でやってございますので、これが成績のコンテスト
経済協力開発機構、ＯＥＣＤの2012年の学習到達度調査、ＰＩＳＡの結果が発表されました。日本は平均点、順位とも上昇し、学力回復などと報じられる一方、もう一つの国際的な学力調査としての国際数学・理科教育動向調査では、2003年から2011年までの３回の調査で、日本の中学生の成績に変化がありません。
このたび、15歳の子供たちの学力を国際的に比べる国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の成績が公表されました。この調査は2000年以降、３年ごとに行われていて、今回2012年のＰＩＳＡ結果は、日本は参加65カ国中、読解力と科学的応用力が４位、数学的応用力が７位でした。日本は１回目は好成績でしたが、2003年と2006年の調査で読解力が14、15位に落ち込みました。
ＯＥＣＤ加盟国の15歳の生徒を対象に調査した学習到達度調査、ＰＩＳＡによれば、日本の生徒は2000年度の調査では数学的応用力は世界一、科学的応用力は世界２位でしたが、2003年には科学的応用力が世界２位、数学的応用力は世界６位に落ちています。2006年には数学的応用力は世界10位、科学的応用力は世界６位に転落しました。2009年には数学的応用力は世界９位、科学的応用力も世界５位でありました。
この間、全国学力テストの実施、それ以前から岩手県で行われている学習到達度状況調査や学校の特色化、選択による過度の競争が顕在化しています。東京都が行った学校選択性においては、学力検査による学校の序列化が行われ、その結果、校長みずからが点数を上げるために答えを教えるということがありました。競争からは真の学力の向上は生み出されないことが明らかです。
この改善の背景には、知識基礎社会となった現代において、ＯＥＣＤによる国際学習到達度調査に求められる、現在社会に生きるため必要となる能力とされる言語や知識を相互作用的に活用する力、人間関係を形成し、共有の課題を解決する力、社会的に発揮される自主・自立的行動力などの基礎となる内容を充実させる意図も含まれていると思います。
先日、2006年に実施されたＯＥＣＤによるＰＩＳＡ国際学習到達度調査が発表されました。この調査はＯＥＣＤ参加諸国が共同で、15歳児を対象に、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの３分野を調査するもので、2000年から３年ごとに実施されているものです。調査が始まった当時、我が国の順位は上位に位置していました。しかし、ゆとり教育が開始された2002年以降に確実に順位を下げています。
最近新聞でＯＥＣＤの国際学習到達度調査の結果、日本の学力が下がったことが報道されましたが、その一方で、少人数で自主的に考えることを重視し、そしてまた暗記やドリルがないフィンランドの教育が改めて注目されていると思います。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤが昨年実施した57か国、地域の15歳、約40万人を対象とした生徒の学習到達度調査によると、我が国の高校１年生は科学的適応力、数学的応用力、読解力、いずれも前回の調査を下回ったとの発表がありましたが、あれほど高かった日本の学力が低下していることは残念であるとともに、資源のない日本がこれまで学力に裏打ちされた技術力で経済の復興を果たしてきたことを思うとき、我が国の将来に一抹の不安
なお、この調査は全国一律の出題による教科学力の調査とともに、児童・生徒に対する学習意欲、学習方法あるいは生活面等に関する質問調査等も行われることから、現行の学習到達度調査等の結果をもっての対応は不可能であると考えております。